政府は、学校や児童養護施設、保育所などの事業者に従業員らの性犯罪歴の確認を義務付ける「こども性暴力防止法案」を3月19日に閣議決定した。 同法案は、イギリスで導入している前歴開示や性犯罪歴を確認する「DBS」という制度が基盤となったもの。今後、この法案が成立すれば、子供と接する事業所が職員採用の際、こども家庭庁のシステムを通じて対象者を照会することが義務付けられるという。 【関連】学習塾「盗撮事件」が連鎖！今度は栄光ゼミナールの系列校で被害 ほか 閣議決定の背景を司法記者が解説...