岸田総理は10月20日に、税収増を国民に還元するための方策を検討するよう与党幹部に指示した。ただ、すでに概要は固まっていて、住民税非課税世帯への定額給付に加えて、所得税の定額減税を1年に限って実施する方向だ。 【関連】財務省の暴走を止めるには～森永卓郎『経済“千夜一夜”物語』 ほか 具体的な金額の詰めはこれからだが、昨年度の税収が前年比で4兆円増えたので、予算総額はその程度が基準になる見込みだ。そして、与党幹部の頭にある所得税減税のイメージは、98年に橋本龍太郎内閣が実施した特別減...