税収が上振れしていることを踏まえ、岸田文雄首相が突如「減税」を言い出した。この秋の衆院解散・総選挙をにらんだ発言なのは明らかだが、「次元の異なる少子化対策」の財源はいまだ確保されておらず、防衛力強化のための増税も既定路線となっている。個人の懐が潤う減税になるかどうかは不透明で、結局は将来想定される「負担増」への批判をかわすための〝目くらまし〟と評判なのだ。 【関連】岸田首相が11月電撃解散へ!? 公明党も準備進め「学会創立記念日」前後に公示か ほか 9月25日、首相官邸で岸田首相は...