65歳以上の高齢者が、2024～26年度に支払う介護保険料が全国平均で月6225円となり、過去最高を更新した。

00年度の制度開始当初は2911円だったため、2倍超となった計算だが、厚生労働省が発表した今回の調査結果では、自治体間の介護保険料のばらつきも話題を呼んでいる。

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「最も高いのは大阪市で9249円、2位は大阪府守口市で8970円、3位は大阪府門真市の8749円と、〝大阪勢〟がトップ3を占めた。逆に最も低かったのは東京都小笠原村の3374円で、次いで北海道音威子府（おといねっぷ）村と群馬県草津町がともに3600円でした」（厚労省担当記者）

ちなみに関係者の間では、大阪市が1万円を突破するのは時間の問題ともみられているが、なぜ同市は介護保険料が高いのか。

社会保障制度に詳しいライターがこう指摘する。

「ほかの自治体に比べ、一人暮らしの高齢者の割合が高いことが要因です。家族がいれば身内の介護が可能ですが、いなければ介護サービスを利用するしかない。当然、保険料は上がります」

実際、20年の国勢調査によれば、65歳以上の高齢者がいる世帯のうち一人暮らし世帯の割合は、大阪市が45％と全国平均の29.6％を大きく上回っている。

持続可能な制度にするには…

また、低所得者の割合が高いことも要因で、住民税非課税世帯にいる高齢者の割合は全国平均が33.2％なのに対し、大阪市はなんと49.3％。介護保険料が他の自治体ほど集まっていないともいわれている。

とはいえ、今後も高齢化が進んで全国的に保険料が上がるのは避けられない状況。25年には団塊の世代全員が後期高齢者になるという厳しい現実もある。

持続可能な介護保険制度にするには、どうしたらよいのか。

前出の厚労省担当記者が続ける。

「介護保険の自己負担率が2～3割となる所得の水準を下げて対象者を広げることや、保険料を納める年齢を現在の40歳以上から引き下げることを本格的に検討しなければなりません。国庫負担を増やすことも考える必要があります」

これが高齢大国ニッポンの厳しい現実なのである。