外国為市場の円相場が、一時1ドル160円台となるなど円安が問題になっている。

だが、今秋の米大統領選挙でドナルド・トランプ前大統領が返り咲いた場合、「1ドル100円」の円高に振れる可能性が指摘されているという。

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円安は輸出産業にとっては追い風だが、輸入価格が上昇することで食品や日用品などの物価が値上がりし、庶民の家計を苦しめている。

「そのため政府・日銀は為替介入し、160円を超えないようにしているが、効果は一時的。日銀が利上げするか、米国が利下げしない限り、円安は止まらないとみられています」（エコノミスト）

だが、米国は利下げ時期を明確にしておらず、日銀も追加利上げには慎重だ。

円安は「米製造業にとって大惨事」

当分は円安に苦しむ日々が続きそうだが、大きな転機となりそうなのが11月の米大統領選挙なのだ。

ご存じの通り、同選挙は民主党の現職・バイデン大統領と共和党のトランプ氏の事実上の一騎打ちとみられているが、世論調査でリードするトランプ氏が円安を「アメリカの製造業にとって大惨事」と猛批判しているからだ。

「トランプ氏は自国の製造業を重視しており、ドル安にしてアメリカからの輸出を優位にするというのが基本路線です。前回の政権当時も、中国が意図的に人民元安を誘導したとして『為替操作国』に認定したり、日本や韓国などを監視対象にしていました。大統領に復帰した場合、ドル高是正に動くことが確実視されています」（同）

トランプ政権当時、円相場は1ドル101円〜110円台半ばだった。

もし第2次トランプ政権でこの水準に戻った場合、輸出産業は大幅に業績悪化。賃上げムードも消え失せて景気が冷え込む恐れも高い。

日本では政権交代の機運が高まっているが、アメリカの大統領選からも目が離せない。