〝官製地上げ〟が社会問題になっている中、東京都は小池百合子都知事の肝いりで、都庁に〝地上げ専門の部署〟を発足（4月1日付）した。

首都圏では不動産価格の高騰で、バブル期に暗躍した悪質な「地上げ屋」も復活しているが、こうした現象に拍車を掛ける政策と話題を呼んでいるのだ。

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「東京都は、なかなか進展しない再開発による用地買収を一気に進めるため、小池都知事の特命で建設局用地部に『機動取得推進課』を設置しました。総勢60人余の大所帯です」（テレビ局都政担当記者）

「地上げ屋」とは、大手不動産会社やデベロッパーの依頼で、地主や借地の借家人と交渉。土地の売買や物件からの立ち退き契約を取り付けることを生業にしたブローカーのことだ。

「悪質な地上げ屋は、暴力団や反社会勢力が関与し、不動産に疎い高齢者などの地主を騙したり、所有者や居住者への脅迫や嫌がらせまでして強制的に追い出したりと、1980年代のバブル期に数多のトラブルを引き起こしたのです」（全国紙社会部記者）

集合住宅にゴミや生卵を撒き散らす

こうした地上げ屋は、91年のバブル崩壊で鳴りを潜めていたが、2022年に再び存在がクローズアップされた。

「標的は、東京・港区白金台で老夫婦が所有していた集合住宅。夫の死後、妻から買い取った新オーナー側が集合住宅にゴミや生卵を撒き散らし、壁にスプレーで落書きするなどの行為がSNSなどインターネットで拡散しました」（同）

嫌がらせの目的は、以前から住んでいる住民を強制退去させたうえで、更地にして転売するためだった。

昨年4月に放送されたNHKの『クローズアップ現代』でも、追い出し目的で建物に生魚を吊るした白金台の地上げ問題を取り上げ、〝令和の地上げ〟として報道した。

「他にも、建物の周りに足場を組んで電飾を付けた、執ような嫌がらせが原因で自殺に追い込まれたケースなどを紹介していました。その手口はバブル時代と同じでしたね」（住宅ジャーナリスト）

首都圏では、数年前から不動産が軒並み高騰。一軒家だけでなく、マンションを標的に地上げ屋が嫌がらせで立ち退きを迫るトラブルが続出しているという。

一方、再開発の〝官製地上げ〟にも、地元住民らは不安を隠さない。

「東京・品川区の武蔵小山駅前では巨大再開発に住民らが困惑していますよ。武蔵小山のように税金を注ぎ込んだ大規模再開発は全国で行われていますが、〝官製地上げ〟でも裏で悪質な地上げ屋が暗躍しているという噂が絶えません」（不動産アナリスト）

地上げ専門の部署「機動取得推進課」を設立した小池都知事は〝誰の味方〟なのか。