申告漏れで引き合いに出されてしまうほど、国民による自民党への怒りは大きいということだー。

球界きってのスター選手ながら、お盛んなプライベートが頻繁に報じられる読売ジャイアンツ・坂本勇人に、またもスキャンダルが飛び出した。

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今回報じられたのは、これまでのような女性スキャンダルではなく“1億円の申告漏れ”。5月15日に『デイリー新潮』が、坂本が過大な経費計上で税務署から指摘を受けていたことをすっぱ抜いたのである。

「記事によると、坂本は毎年の確定申告で、銀座や六本木といった高級クラブでの飲食費を経費に計上していたとのことです。税務署が直近5年分をさかのぼったところ、これを毎年のように続けており、年間約2000万円、総額で約1億円にものぼるといいます」（スポーツ記者）

この件に球団は、選手の税務申告は顧問弁護士が行っていると明かした上で、《悪質な申告漏れや所得隠しを指摘されたことは過去になく、今回もそのような指摘を受けておりません》としている。

しかし一方で、《税務申告に関し、管轄の税務署と協議を続けているところです》と、経費処理をめぐって税務署と協議していることも認めている。

「雇われだと馴染みがないでしょうが、確定申告の経費は『仕事上必要である』範囲において認められます。例えば我々の場合だと、パソコンやボイスレコーダーといった機器や、打ち合わせの喫茶店代、取材の謝礼などです。取引先との会食費も接待交際費になりますが、高額だと認められないでしょう。ただ、これは税理士によって判断が分かれるどころか、税務署職員ごとの判断でも分かれる、線引きの難しいラインでもあります」（フリーランス3年目のライター）

いわばグレーといえる坂本のケースだが、クラブでの飲食費を年間2千万円も計上するのは、納税者の理解を得られる行為ではないだろう。

「自民党はあっさりスルーするクセに」と反発の嵐

ところが今回の騒動に、納税者たる国民からは、《税理士のせいやん》《けつあなは確定しても申告は確定してないのか》《年間2000万はやりすぎ》《モチベを維持する為に不可欠だし、わりとマジで必要経費》といった声が。「不適切」だと批判一色かと思いきや、意外にも賛否が分かれている。

その理由になっているのが、自民党の裏金問題だ。

一連の裏金事件において、自民党議員の多くはパーティー券収入を不記載にし、所得としての課税から免れる脱税同然の行為を働いていたことが明らかになっている。

党の内部調査によると、その規模は85人・計総額5.8億円とまさに桁違い。一方、坂本はあくまで経費を多く計上するに留まり、所得隠しといった悪質な行為には当たらない。

こうした背景から、《自民党議員は何年も納税を適切にしてないけどな》《税務署はまず自民党に行け》《整合性とれんな！ 自民党はよくて他はアカンじゃ国民が納得しない。今回は坂本応援したるわ！》《自民党議員達の無茶苦茶な虚偽修正や報告を税務署は認めたんだから、一般国民の修正申告を認めない訳にはいかん》《自民党はあっさりスルーするクセに　一般国民やスポーツ選手に厳しいのはなぜ》など、自民党議員も公正に対処すべきだと問題視している。

「報道によると、坂本サイドは『これまで飲食費は認められてきた』などと見解の相違を主張し、経費として認めるよう迫っている。これが一転して、『自身の立場や影響力に鑑みて、計上を取り下げます』などと発表すれば、『潔い』『正直者』と株は爆上がりでしょう。そうなると、悪あがきを続け最後まで抵抗した挙げ句、うやむやで済まそうとしている裏金議員たちは、対比でよりイメージが悪くなる。自民党議員は、坂本に『税務署と徹底抗戦してくれ』と願ってるかもしれませんね」（政治アナリスト）

憲法が定める「法の下の平等」はどこへやら。権力に弱い公僕にも、たまにはいいところを見せてほしい。