「それまでの戦争犯罪になかった『人道に対する罪』が誕生したきっかけがホロコースト。ジェノサイド（虐殺）という概念自体、ホロコーストをきっかけに誕生したもので、いわば、国際的なルールを変えるほどの衝撃的な出来事だったわけです。つまり、これは国際法における基準であり、揶揄することは欧米のみならず、全世界でのタブーです」（前出・歴史研究家）

悲劇の舞台となったドイツにおいて、ホロコーストに絡む犯罪は時効がなく、ナチスの協力者は現在でもたびたび処罰されている。

日本でも、近年で言えば、東京オリンピック開会式ディレクターだった小林賢太郎の解任騒動が記憶に新しい。

小林は芸人時代の1998年、コント内で「ユダヤ人大量虐殺ごっこ」というワードをボケに用いていたことが発掘され、世界中から非難を浴びて解任された。

これがいかに世界的タブーだったかは、政府や米国の反応から見て取れる。

日本政府の公式見解、世界標準の人権規範に背いた？

「当時、米国のユダヤ人団体サイモン・ウィーゼンタール・センターは、『この人物を東京オリンピックに関わらせることは、600万人のユダヤ人の記憶を侮辱し、パラリンピックをひどく嘲笑することになる』との声明を発表。新聞インタビューにも『人間の尊厳に関しては基本的な規範がある。苦しみ続ける人たちが〝冗談〟の標的になってはならない』と、強く非難しました」（政治記者）

日本政府も、小林の発言が不適切という〝公式声明〟を出している。

「当時の茂木敏充外務大臣は、『ホロコーストの悲劇は人類史の中でも類を見ない残虐行為でした。小林氏の発言は、いかなる文脈や状況で行われたにせよ、極めて不適切であり、受け入れられるものではありません』との談話を発表しています。つまり、〝ホロコースト揶揄＝不適切で許されない〟という認識は、日本国としての公式見解なのです」（同・記者）

こうして見ると、毒舌をウリにしていたたぬかなだが、今回は完全に一線を超えてしまったのかもしれない。