4月10日に投開票された韓国の総選挙結果が、日本のK-POPブームや韓国フードといった流行に影響を及ぼしそうだ。

総選挙では革新系の最大野党「共に民主党」が、全300議席の過半数を上回る175議席を獲得して圧勝。尹錫悦大統領率いる与党「国民の力」は、系列政党を合わせて108議席に留まり、厳しい政権運営が予想される。

【関連】(G)I-DLEの男性マネージャーが炎上　特定メンバーへの過剰なボディタッチが国内外で物議「どの視点からでも肯定できない」 ほか「尹政権は発足以来、与党が少数派の〝ねじれ国会〟に苦しんでおり、この解消が最大の目標だった。しかしながら、野党側の大勝により、残り任期の3年間は野党側に譲歩した政権運営・政策の修正を強いられるでしょう」（韓国政治研究者）

尹錫悦大統領就任で良好だった日韓関係

尹大統領の就任は2022年。当時、慰安婦問題や元徴用工問題で〝過去最悪〟とも言われた日韓関係の改善を掲げ、昨年3月に初来日し、岸田文雄総理と会談を行った。

尹政権下では元徴用工問題について日本企業への賠償相当額を、韓国側が代わりに支払う解決策を発表。福島第一原発処理水放出問題では、不安を抱く国民をよそに、韓国周辺の海域に影響はないとする報告書を発表した。

さらに、風評被害対策として800億ウォン（当時のレートで約88億円）の対策費をつけ、自ら水産市場を視察して試食するなど、日本側へ配慮した政策を連発している。

一方、韓国内の保守勢力からは「日本側に予算を負担させるべきだ」との反発も強く、批判にさらされていた。

こうした〝対日協力路線〟と呼ばれる尹大統領の姿勢は、民間レベルで着実に実を結んでいる。これを如実に示すのが、日韓関係に関する世論調査だ。