3月15日、日産とホンダが「自動車の電動化や知能化に向けた協業に関する覚書」を結んだことを発表した。

トヨタに次ぐ日本の自動車大手同士のタッグは世間を驚かせたが、〝100年に1度の変革期〟と呼ばれる自動車業界でいったい何が起きているのか？

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自動車評論家が言う。

「自動車販売国内2位の日産と3位のホンダは〝積年のライバル〟。その両社がEV（電気自動車）の駆動装置や蓄電池、自動運転向けソフトウエアなどを共同開発することになったのは、EV一辺倒だった自動車業界の流れが売れ行き減で、HV（ハイブリッド車）に回帰し始めたからです」

世界的なEV化が後退しつつあり、一時的な袋小路に陥った間に「EV戦略で勝てる技術を結集したい」という危機感があるとみられる。

両社とも提携先を見直し

実際、近年両社は業界のトレンドの移り変わりに歩調を合わせるように、企業提携の在り方を見直してきた。

例えば、日産は昨年ルノーと1999年の資本提携以来続いた不平等な資本関係を解消。15％の株を持ち合う対等関係へと移行したが、その背景には欧州のEVシェア拡大を目論むルノーのEV専業子会社への強い参画要請があったとされる。

また、同じくホンダは昨年GMとのEV共同開発を解消。以後、EV戦略の見直しを模索してきたのである。

経済記者が指摘する。

「世界的なEV化の流れは一時的に足踏み状態に入ったものの、いずれ再燃するのは自明の理。ただ、部品数の少ないEVは、ほぼ電池の性能が売れ行きに直結し、生産規模が大きくなればEVの価格が下がり、さらに売れ行きが伸びる。そのため、蓄電池の性能が生き残りのカギを握っているのです。また、両社の自動運転技術は世界的にも有名で、これを結集して戦おうとしているようです」

生き残るためには、寝技、隠し技、なんでも有りのようだ。