大谷翔平にとって、さらなる逆風となってしまうのだろうか。

現地時間3月28日、アメリカ・ニューヨークの連邦地裁が、経営破綻した暗号資産交換業・FTXトレーディング創業者のサム・バンクマン＝フリード被告に、禁錮25年の判決を言い渡した。

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バンクマン＝フリード被告は2019年にFTX社を設立し、世界最大級の仮想通貨交換所として、企業価値320億ドルと評されるほどの一大企業へと成長。しかし、22年11月に経営破綻し、顧客資金を不正に流用したとして、詐欺など7つの罪で逮捕・起訴されていた。

判決にあたり、連邦検事のダミアン・ウィリアムズ氏は、「史上最大級の金融詐欺を組織し、80億ドル以上の顧客の資金を盗んだ」「彼の意図的かつ継続的な嘘は、顧客の期待を露骨に無視し、法の支配を軽んじた」などと強く非難。アメリカのみならず、世界最大規模の企業による詐欺事件となった。

大谷はこの未曾有の事件に、直接的でないにしろ、大きな関係がある。

FTX社は大谷や大坂なおみなど、人気アスリートを広告に起用。大谷はアンバサダーも担当していたのだが、この影響で、バンクマン＝フリード被告同様、投資家から訴えられているのだ。

禁錮25年の創業者とともに訴えられている大谷翔平

損害を受けた投資家ら原告団は22年の同社破綻時、宣伝に関わった有名人にも賠償責任があるとして、バンクマン＝フリード被告に加え、当時ロサンゼルス・エンゼルス所属の大谷をフロリダ州連邦地裁に提訴している。

訴状では、投資家らが「110億ドル（約1兆5000億円）の損害を受けた」と主張し、「被告は数十億ドルの損害に責任がある」とした。

大谷といえば現在、元専属通訳・水原一平氏の巨額送金騒動により、自身も関与を疑われている渦中にある。

こうしたタイミングでバンクマン＝フリード被告に懲役25年の判決が下ったことは、アメリカ国民の心象を悪くするには十分なものだという。

「アメリカの大手紙ワシントン・ポストは23日、連邦検察が大谷を捜査対象にしていないと報じている。覆る可能性はありますが、少なくとも現時点で関与を疑われていないようです。しかし、大谷を擁護する日本メディアに対し、アメリカメディアは説明責任や関与への疑いを指摘する論調が目立つ。そんな中で、史上最大級の金融詐欺事件で広告塔を務めていたと蒸し返され、現地での印象は最悪。〝オオタニ＝金融詐欺〟というイメージから、『彼もミズハラの件に関わっているはずだ』との疑念がより強くなっています」（アメリカ在住記者）

10年1000億円超の史上最高額契約に、史上最大の金融詐欺…。良くも悪くも、何かとカネに縁があるようだ。