2011年3月11日に発生した東日本大震災から13年を迎えた。

今年は元日に起きた石川・能登半島地震に続き、2月下旬から千葉県東方沖やその周辺で地震が頻発。隣接する東京都では、耐震改修済みの物件が約3割しかないことが明らかとなり、地域住民をおびえさせている。

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「マンションなどは、法令によって定められた耐震基準に基づいて建てられている。現在は1981年の建築基準法施行令の改正までに建てられたマンション物件を『旧耐震基準』、それ以降の物件を『新耐震基準』と分類しています」（都内の建築士）

「旧耐震基準」の建物は、築年数でいえば40年以上の物件。国土交通省が5年に一度、全国のマンションを対象に行っている「マンション総合調査」アンケートで、回答があった1688棟のうち、「旧耐震基準」で建てられたマンションの割合は18.0％だった。

「この数字だけ見れば仕方ないと思われるかもしれませんが、その中には規模の大きなマンションも含まれているんです。そうした500戸以上のマンションに限って見れば、半数以上が『旧耐震基準』の建物でした」（同・建築士）

住民の高齢化で耐震改修工事が進まない

法律的には、現行の「新耐震基準」を満たしていなくても、建物を改修する義務はないという。

都内のマンション管理組合員が嘆息する。

「耐震未改修のマンションに住んでいる住民らは、1日も早い改修工事を望んでいますよ。しかし、耐震強化するには1戸当たり50万円〜100万円の費用がかかる。マンションの平均的な修繕積立金だけでは、とても足りません」

21年末の調査では、都内の耐震改修済みマンションは26％にすぎない。

「うちのマンションも古い物件で、住んでいる人も高齢者世帯やリタイア世代が多くなっている。しかも、分譲マンションだからオーナー同士の意見が折り合わず、足並みがそろわないため、改修工事に踏み切れないんです」（同・組合員）

ちなみに、建物の耐震性を推し量る基準としては「耐震等級」もある。1〜3の等級で、「2」は「1」の1.25倍、「3」は1.5倍の耐震性だが、「3」の耐震等級を取得しているマンションは少数だというのだ。

首都直下地震に見舞われた際、東京はどうなってしまうのか。