飲料大手のキリンが3月12日、経済学者・成田悠輔氏を起用した広告を全面取り下げた。

成田氏は同社が販売する缶チューハイ商品・氷結無糖の新プロモーションに起用され、4日から渋谷・六本木・上野などのターミナル駅にグラフィック広告が掲出されていた。

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また、キリンビール公式YouTubeチャンネルや公式Xでは、WEB限定オリジナルムービーも公開されている。

しかし、成田氏はかねてから高齢者への問題発言を繰り返していることで知られており、起用に疑問の声が殺到。ソーシャルメディアなどでは不買運動の呼びかけや株主からの批判も相次ぎ、週明けの株価は下落でスタートした。

成田氏は2019年6月、法政大学・小黒一正教授、自民党・古川俊治参議院議員、自民党・村井英樹内閣官房副長官らとネット番組に参加。

社会保障に関して「辿り着いた結論は、集団自決みたいなことをするのがいいんじゃないか。特に集団切腹みたいなものをするといいんじゃないかということです」「ある年齢で自ら命を絶ち、高齢化し老害化することを事前に予防するというのはいい筋なのではないかと」と発言した。

2021年12月の『ABEMA Prime』でも、少子高齢化について「僕はもう唯一の解決策ははっきりしていると思っていて、結局高齢者の集団自決、集団切腹みたいなものではないかと」「やっぱり、人間って引き際が重要だと思うんですよ」などと発言している。

キリン広告削除、成田悠輔氏の公式サイトに指摘

キリンの関連団体である公益財団法人・キリン福祉財団は高齢者福祉事業を手がけている。

さらに、キリングループ公式サイトには「キリングループは、『すべての人間が生まれながらにして、自由であり、かつ尊厳と権利について平等である』との考えから、人権方針を、事業活動における人権尊重の取り組みに関する全ての文書・規範の上位方針と位置付け、キリングループ全ての役員・従業員に適用します」と記されている。

成田氏の起用は、社会規範はもとより、こうした企業方針に反するとの指摘が相次ぎ、広告取り下げとなった形なのかもしれない。

ところが、成田氏の不適切な言動は〝集団自決〟だけにとどまらない。彼の公式サイトを見ると、驚くべき表記を目にすることができる。

成田氏の公式サイトには、来歴や著書・メディア出演といったプロフィールが列挙され、連絡先としてメールアドレスやXやYouTubeのIDが記されている。

サイト左上からは英語と日本語どちらの表記にするかを選べるのだが、英語だとドメインが「yusuke-narita.com/」なのに対し、日本語では「yusuke-narita.com/jap」となっているのだ。

「言うまでもなく、ジャップは日本人への蔑称。現在では差別用語として扱われるため、使用は不適切といえるでしょう。そもそも、国別コードではjaやjp、略称ではjpnと表記するのが一般的であり、わざわざjapに設定するのは何らかの意図を感じざるを得ません」（フリージャーナリスト）

ここ最近、著名人による過去の言動が掘り起こされ、キャンセルに結び付くことが増えている。成田氏は3月8日、自身のXに《最大の炎上対策はいつも炎上しておくこと》と綴っていたのだが…。