11月の米大統領選では、共和党の候補者争いでドナルド・トランプ前大統領（77）が敵なしの状態だ。

民主党のジョー・バイデン大統領と一騎打ちになった場合の支持率も同氏が上回っているが、それを最も注視しているのが中国の習近平国家主席（70）だという。

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トランプ氏が前回大統領を務めた際、最大の敵と定めたのは中国だった。

「アメリカ第一主義」を掲げる同氏は、中国からの一部輸入品に25％の関税をかけ、自国産業の防衛を図った。

今回もトランプ氏は、大統領選の選挙公約で米国に雇用と富を取り戻し、中国などへの依存を解消することを掲げている。

しかも、大統領に返り咲いた場合、中国製品に60％超の関税をかけると公言しているのだ。

中国の報復措置でEVシフトに影響も

経済エコノミストが言う。

「中国が競争力を持つ太陽電池や風力発電設備、半導体汎用品などに60％の関税をかけると、中国からの輸入はほぼゼロになるらしいが、対する習政権は不動産バブルが崩壊して苦境に立たされている。かつての日本のようなデフレ転落を阻止するために、今では株価の下落を抑えるため、当局が投資家らに無理やり株を売らせないようにしている状況なのです」

実際、経済の地盤沈下で習政権は青息吐息。そうした背景があるためか、もしもトランプ氏が大統領に返り咲き、再び攻撃的な対中輸出入規制が始まった場合に対処できるのかが注目されている。

「米国の関税引き上げに対抗して、中国側はレアアースやレアメタル、半導体原料のシリコンなどに輸出規制をかけるなどの報復措置に出ることが考えられます。その場合、EV（電気自動車）や半導体の生産に世界的な影響が出ることは避けられません」（大手紙経済部デスク）

ただ、第二次「米中貿易戦争」は意外な展開を迎える可能性もあるという。

「習主席は、バイデン政権よりも〝ボス交渉〟で決着できるトランプ政権の方が与しやすいとみている節がある。大統領選でトランプ優勢という現状を、意外にほくそ笑んでいるかもしれません」（前出・エコノミスト）

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