旧ジャニーズ事務所（現SMILE-UP.）の創業者である故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、『ジャニーズ性加害問題当事者の会』副代表の石丸志門さんが2月21日、同社が設置した被害者救済委員会から、1800万円の補償額を提示されたと明らかにした。

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同社は15日、これまで246人が補償内容に合意し、201人に補償金の支払いをしたと公表していた。

石丸さんによると、8日に事務所が設置した被害者救済委員会のメンバーと面会。補償について具体的な算定基準についての説明はなかったそうで、逸失利益を算定に含めるよう求めていたという。

そこで提示された金額は1800万円。石丸さんは「被害の実態や影響に見合っておらず、納得できない」として、提示額では合意せず。一部メディアに対して、「人生が壊れたことに対しての補償。見合った額を提示してほしい」とコメントしている。

今後の補償額は1800万円が基準に？

これまで石丸さんがメディアで明かしたところによると、事務所にいた約3年で、ジャニー氏からの性的な被害は50回以上。30代のころには、心療内科でうつ病と診断され、昨年の被害告白を機に主治医に初めて性被害のことを話すと、複雑性PTSD（心的外傷後ストレス障害）の診断をされた。

「石丸さんは長年うつに苦しみ仕事ができず、生活保護を受給して生活。当事者の会に活動に専念しているが、顔と名前を出しての被害告発により、ネット上で数々の誹謗中傷を受けたことも告白していた。これまでの肉体的そして精神的なダメージを考えると、割に合わないと感じ、ほかの被害者のためにもあえて金額の公表に踏み切ったのでは」（芸能記者）

これまで補償金の支払いを受けた被害者の中で、金額、さらには合意しなかったことを公表したのは石丸さんが初めてだが、今後の補償業務に影響が出そうだという。

「石丸さんよりも多くの被害を受けている被害者としては1800万円を1つの基準として、それを上回る金額を請求するのが当たり前。それに対して、旧ジャニーズはなるべく安く済ませようとしていたのが浮き彫りになってしまった」（同・記者）

これでは、旧ジャニーズが世間の信頼を回復するのは難しそうだ。