これでは、おじさんからお手当をいただく〝パパ活女子〟にとって〝弱り目に祟り目〟だ。近年、パパ活は性感染症・梅毒の温床になっていると指摘されるが、副業で稼いだ金は確定申告しなければならないケースがあることをご存知か。

1990年代、「援交」（援助交際）という言葉が流行して、若年層の売春が社会問題化した。近年、パパ活は言葉の持つカジュアルなイメージから、罪悪感を感じる若い女性が少なくなったといわれる。

【関連】「先天性梅毒」が増殖中！感染が原因で流産になるケースも…全国的な性の乱れが要因か ほか「パパ活女子がはびこるマッチングアプリは、いまだに大盛況です。彼女たちはパパ活で得たカネを有名ブランドや旅行に使ったりする。大半のパパ活女子は現金でお小遣いをもらうから、誰にもバレないと思い込んでいます」（アナリスト）

税務署もチェックしているSNS

ただ、パパ活でも相手からの手当てが年間20万円を超えれば、税務署に確定申告しなければならない義務が生じる。

「パパ活がバレるケースとしては、①パパとトラブルになって税務署に密告される②パパ活で利用する出会いカフェや、マッチングアプリの会社に税務調査が入るなどが挙げられます。それに最近は、高級ブランドや高級レストランでの食事をSNSやインスタグラムにアップする若い女性がチラホラいます。身の丈に合わない生活ぶりを税務署もマークしています」（同）

パパ活で20万円以上の収入があった女性が、税務署に確定申告しなかったことが発覚した場合、税務調査が行われ、預金の流れだけでなくタンス貯金やブランド品の有無等もチェックされることもあるという。

「例えば年収300万円の女性会社員がパパ活で月10万円、年間120万円の収入があった場合、パパ活にかかる経費が年間20万円認められたとすると、雑所得は100万円。これに対して所得税が課税されます。税務調査で申告漏れが見つかると、さらに無申告加算税がかかる。今後、パパ活は割に合わないと思いますよ」（公認会計士）

確定申告は2月16日からスタートする。パパ活で梅毒に罹った揚げ句、追徴課税されたりでもしたら、まさに泣きっ面に蜂だ。