2024年の日本経済は大荒れとなりそうだ。中国の不動産バブル崩壊で経済危機が懸念される上、日本の金融緩和政策の転換で、企業倒産や住宅ローン破産が相次ぐ恐れがあるからなのだ。

経済評論家が言う。

「事実、中国では不動産大手の中国恒大集団や碧桂園などが経営危機に陥り、その影響で地方の隠れ借金が1800兆円に達しているとの試算が浮上。アメリカの大手格付け会社、ムーディーズも12月に中国の国債格付けを『ネガティブ』（弱含み）に引き下げたほどです。不良債権や債務の実態は今後も明らかとなるはずで、来年、中国経済がさらに悪化することは避けられない状況なのです」

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要は、先行き不透明な中国経済についに「赤信号」が灯り始めたわけだが、これに加えてわが国の金融政策が大きな影響を及ぼす可能性も高まっているという。

日銀は黒田東彦前総裁時代から10年にわたり金融緩和政策を続けてきた。後任の植田和男総裁は金融緩和の「出口」に向けて微調整を進め、24年に金融引き締めに転じるとみられているからだ。

世界的な恐慌に!?

経済部記者が指摘する。

「植田総裁を強気にしているのが政治の動向です。金融緩和を強力に推し進めたのは安倍晋三元首相です。その安倍派が政治資金パーティー疑惑で東京地検特捜部の捜査で血祭りにあげられている。強じんに反対する者がおらず、日銀が金融政策を正常化するには、まさに好機なのです」

気になるのは金融緩和政策が終わるとどうなるかだ。まず最初に為替が円高ドル安に転じる可能性が高い。輸入品高が解消されるメリットはあるが、企業業績が悪化し、賃上げが進まなくなる恐れがある。

「また、利上げは住宅ローンの変動型金利の動きに直結し、住宅ローン破産や企業倒産が増加する可能性が大。アメリカの景気が冷え込む中、日中の不況が重なれば、08年のリーマンショック級の経済危機が襲来するかもしれません」（同）

となれば日本のみならず、世界経済が〝大きな岐路〟を迎える可能性も否めないのだ。