コロナ禍で急増した餃子などの無人販売所。同業態は5月8日に新型コロナが感染症法上で〝5類〟に移行してからは出店ペースが鈍化、先行きが不透明になっている。

食料品の無人販売店は人との非接触ニーズに応える販売法として、コロナ禍で注目を集めた。中でも、店内に備え付けの冷凍ケースから客が商品を取り出し、料金箱に現金を入れる無人スタイルの餃子専門店は、増加の一途だった。

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「無人販売所は、省スペース・低コストでの開業が可能。人件費などのランニングコストが大きく抑えられる。特に餃子の無人販売所は2020年度末で131店舗しかなかったものが、22年度末には約10倍の1282店舗にまで増加。今年7月時点では全国で約1400店舗あり、無人販売大手『餃子の雪松』などは400店舗以上も展開しているのです」（フードライター）

ただ、この手の無人販売所は防犯設備が手薄なため、万引きの標的となることも多かった。

「防犯カメラが設置してあるのに、平然と金を払わず商品を盗んでいく客が後を絶たない。中にはカメラに向かって、商品を掲げて盗んで帰る不届き者もいる。警察関係者に万引き被害の共通点を聞いたところ、都道府県の県庁所在地に近い地域ほど被害件数が多いそうです」（犯罪ジャーナリスト）

不法侵入されることも…

また1月には兵庫県尼崎市で49歳の無職男が無人餃子店に不法侵入し、建造物侵入の疑いで現行犯逮捕された。「寝泊まりする家も金もなかった」というが無人販売所は、さまざまな犯罪の温床になりやすいのだ。

一方、コロナ対策が緩和されてからは外食需要が回復し、無人販売所市場は人気に陰りが見え始めた感がある。そのため、飽和状態ともいわれているのだ。

経済記者が言う。

「無人店の餃子は１個当たりの価格が約30円。市販の冷凍餃子に比べると多少高めで、日本冷凍食品協会が今年4月に行った調査によれば、自動販売機や無人店などで冷凍食品を購入した割合は男女共に1〜2割程度だった。ブームがいつまで持つかは疑問ですよ」

ブームが冷めるのも早い。